ファイナンシャルプランナー（FP)による家計見直し、ライフプラン設計、生命保険見直し、相続対策コンサルティング。メール、電話等の相談、無料レポートも。
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| 『争族』防止に必要な生命保険の活用 |
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| 生命保険というのは、受取人固有の財産であることから、生命保険に関しては遺産分割協議を行う必要が |
| ありません。したがって、指定された受取人一人で請求するこができます。 |
| また、生命保険は遺留分の基礎となる財産から除かれるため、財産を相続させたい特定の相続人に相当 |
| 額の保険金を相続させることもできるのです。 |
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| 多額の相続税の資金準備 ～贈与税基礎控除（110万円）の利用～ |
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| 贈与税の１１０万円基礎控除を利用して、相続税の納税資金を準備することができます。 |
| 例えば、お父さんが子供に保険料相当額の現金を贈与し、子供がその現金で親を被保険者とする生命 |
| 保険契約をするのです。 |
| そうすれば、相続税の納税資金を準備でき、そのうえ生前に財産を子供に移すため、相続税の節税対策 |
| にもなります。 |
| ※この場合、死亡保険金は子供の一時所得として所得税・住民税が課税され、相続税は課税せれません。 |
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| 【保険料を贈与する際のポイント】 |
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| ①贈与契約書を毎年作成すること。 |
| ②贈与税の申告をし、申告書の控えをきちんと保管しておくこと。 |
| ③生命保険料は受贈者の生命保険料控除とすること。 等々 |
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| 生命保険活用例 |
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| 例えば、お父さんから子供に２００万円の現金を毎年１０年間贈与したとしましょう。 |
| この場合、子供は毎年９万円の贈与税を支払う必要がありますので、手許に残るのは１９１万円です。 |
| この１９１万円を保険料にして、お父さんを被保険者、子供を契約者かつ受取人とする終身保険に加入 |
| します。 |
| 仮に、「死亡保険金４０００万円で年払い保険料１９０万円・１０年払い込み」という契約をしたケースを考えて |
| みます。 |
| この場合、総払込保険料は１９００万円となります。受け取る死亡保険金は一時所得となり、他の所得と |
| 合算されて所得税が課税されます。 |
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| ４０００万円－１９００万円－５０万円（特別控除）＝２０５０万円 |
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| ２０５０万円×１/２＝１０２５万円 |
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| １０２５万円×３０％＝約３０７万円 |
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| ４０００万円－３０７万円＝約３７００万円 |
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| ３７００万円－２０００万円＝約１７００万円 |
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| 仮に税率を３０％とすると手取額は焼く３７００万円となり、この金額から贈与を受けた現金の総額２０００万 |
| を差し引いた１７００万円の納税資金が準備できたことになります。 |
| ただし、「生命保険の課税関係」をきちんと理解してから対策をとることが大切です。 |
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